今年も高額所得納税者が発表されました。
さて、この発表いったい誰が徳をするのでしょうか?
税務署は、この手の情報を普通に公開し閲覧できるようになっているのだそうです。
主な閲覧者は、高額商品を取り扱う業者であったり、ホームセキュリティー会社で
あったりと明らかにその目的は逸脱しているようです。
数年前この公開がなくなると発表されたように記憶をしていますが、どこへやら、
財界、芸能、スポーツ様々その名が掲載されておりました。
何かあったらどうするのでしょう?
住民基本台帳を悪用した犯罪についてかつて触れましたが、全く同様です。
必要とされている目的も明確でないものを、公開する必要性はこの時代ないのです。
私のような公人の所得や政務調査費の公開は当然ですが、市民の情報は一日も早く
保護されるよう取り組んでいかなければなりません。