所信の一端をここに記しています。
by taku--chan
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世田谷区内各所での放射線量測定結果
世田谷区内各所での放射線量測定結果(10月13日最新)が更新されました。
特に、小中学校、幼稚園、保育園に至る子どもにかかわる施設での計測値です。

皆様の目でぜひご確認ください。

http://www.city.setagaya.tokyo.jp/020/pdf/35061_1.pdf


私の見解としては、特別危険を感じるまたは、注意しなければならない数値
ではないと考えます。

しかし今回弦巻での事件はさておき注目をし、安心ができる環境を
常に監視ししていかなければいけないことは間違いありません。

引き続き情報提供を求め、皆様にもお知らせしてまいりたいと思います。
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by taku--chan | 2011-10-14 17:44
世田谷区内で高い放射線量。
世田谷区弦巻5丁目11番地先で、0.088~2.8マイクロシーベルトの放射線量が確認されました。
区長は今晩の記者会見でこの件に触れるそうです。

比較的高い数値です。


世田谷区も、当該地の立ち入りができないよう配慮すると同時に、通学、退学時間帯など、
必要時に区の職員を配置し、安全配慮に努めるということです。

と同時に私有地については、区が交渉し対応を協議するとのことでした。

ご近隣の皆様はご心配と存じますが、早い対策で対応するとの回答でしたので、
今しばらくお待ちください。
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by taku--chan | 2011-10-12 17:39
放射能汚染を防げ!牛の全頭検査ついに実施。
6月28日経済港湾委員会質疑

〇山口委員 それでは、私からも、この補正予算に関連をして、食の安全や安心についてお伺いしてまいりたいと思います。
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 今、福島第一原子力発電所事故に関連をして、食の安全・安心が大きな課題となっています。当然のことながら、この東日本大震災で命を亡くされた方には心よりのご冥福をお祈りし、そして、被災をされたすべての方々に心よりお見舞いを申し上げ、そして、東京都も、この被災地の復興に向け、最大限の努力をされていることには心よりの敬意を表すところでありますが、流通をしている食品、中でも卸売市場で扱われているものについて、安全性をどのように担保していくかという視点から、幾つか質問をさせていただきたいと思います。
 放射能汚染された食品の取り扱いについて、基準となる数値そのものは、原発事故後、比較的速やかに原子力安全委員会により示された指標値を食品衛生法の暫定規制値とし、摂取制限することが定められました。その後、次々と高濃度の放射性物質が農産物から検出されることとなり、暫定規制値に基づき、産地、品目によって、食べていいのかどうかは判断できるようになりましたが、流通させないための対策が統一されるまでには時間を要さざるを得ないわけであります。
 放射性物質が暫定規制値を超えて検出されたことによる農水産物等の出荷制限の状況はどのようになっているのでしょうか。お伺いします。

〇横山事業部長 農水産物の出荷制限の件でございますが、原発の事故以来、周辺の農水産物等から食品衛生法上の暫定基制値を超える放射性物質の検出が相次ぎました。
 そこで、国は、原子力災害対策特別措置法に基づきまして、当該の産出県に対して出荷制限を指示することによりまして市場に出荷させず、市場側が入荷を拒むことを認めております。
 こうした出荷制限の指示は、当初、県単位でございましたけれども、都などの国への働きかけによりまして、市町村単位に改善されております。
 また、一たん出荷制限された農産物でも、放射性沃素につきましては、複数市町村から選定した箇所で一週間ごとに検査し、三回連続で暫定規制値以下となった場合には解除されます。
 また、放射性セシウムにつきましては、一市町村当たり三カ所以上で直近一カ月以内の検査結果がすべて暫定規制値以下になった場合、こういった場合に、沃素とセシウムについては、いずれも原発事故の状況を考慮した上で出荷制限が解除されると、そういう仕組みになっております。
 現在、こうしたことを前提に出荷制限されている農産物の状況でございますが、出荷制限の解除によりまして、品目、区域が一時期より確かに減っております。そして、福島第一原子力発電所の周辺地域の市町村が中心でございまして、葉物野菜、ブロッコリー等のアブラナ科野菜、カブ、露地栽培の原木シイタケ、タケノコ、コゴミ、梅が該当します。また、茨城県、栃木県、千葉県及び神奈川県の一部では、今回、お茶が制限品目に該当しております。
 次に、出荷制限された水産物の状況でございますが、現在、福島県の海域のイカナゴの稚魚、福島県の一部地域における天然のヤマメ、ウグイ、アユが制限品目に該当しております。

〇山口委員 大変丁寧な説明で、聞いていらっしゃる都民の方々にもわかりやすいのではないかと思います。
 卸売市場としては、出荷する側が安全性を確認していて、それを受け取っている立場だということは、一応私も理解しているところでありますが、しかし、暫定規制値を超過する農水産物等は、地域や品目、また、時期によって変動があり、また、産地でいえば、先ほどもお話があったお茶のように、神奈川県等にまで影響が及んでいるわけであります。当然、距離を超え、時間を超えて、なおあらわれてくるこの放射性物質の影響を的確に把握し、暫定規制値を超えた農水産物等を流通させないためには、検査結果や出荷制限等が発表される都度、関係者が確認をし、対応せざるを得ないところであります。
 そのような状況において、卸売市場で取り扱う物品が安全だとする根拠は一体何なんでしょうか。お伺いします。

〇横山事業部長 原発事故が発生した以降、被災した産地では、出荷に先立ちまして、国が作成した検査基準に基づきましてモニタリング検査を実施しております。その結果、暫定規制値を超える放射性物質が検出された農水産物などは、国の出荷制限等によりまして市場に出荷されない体制が整えられております。
 一方、卸売市場は、産地側が行う検査結果や出荷制限等の情報を漏れなく受け取りまして、直ちに市場業者に周知することで、暫定規制値を超える放射性物質が検出された農水産物等の入荷を防いでおります。
 このように、卸売市場は、産地側と国との間で役割を分担いたしまして、密接に連携するシステムを機能させることで、卸売市場に入荷する物品の安全性を確保しております。

〇山口委員 当然のことでありますが、産地での検査自体が、すべての品目等について網羅できているわけでもないわけであります。産地側の検査で暫定規制値を超えたため、出荷制限されていた産品や、県が出荷自粛を要請していた産品がスーパー等で販売されていた例などもあり、これは流通段階での話となるのでしょうが、検査結果が十分認識をされていないことのあらわれではないかと受け取れる部分も多々あるわけであります。
 そもそも、この安全の根拠としている産地の検査、これはどのようにされていると東京都は把握されているんでしょうか。お伺いします。

〇横山事業部長 原発事故で被災した産地側は、その域内の各県が、国の定めた放射性物質に係る検査の考え方に従いまして、農水産物に対するモニタリング検査を日々実施しております。
 具体的にその内容でございますが、重点的にチェックする品目として、市場流通が多い農産物、それから出荷制限の対象品目、それから地域の特産品、他県で暫定規制値を超えた品目等が選ばれまして、各県において検査を実施しております。
 特に、出荷制限された品目については毎週検査が行われまして、出荷制限が解除された後も同様の検査が続けられております。
 こうした産地側の検査体制としましては、必要な検査機器を当初保有していない県に対しては、これまで国が検査機関を紹介して検査を実施してきましたが、現在、各県で検査機器、検査要員を確保するなど、検査体制の充実整備が進められております。

〇山口委員 場外で流通するものについては、市場では当然判断ができないわけでありますし、それは個々人の判断になるわけでありますが、市場が扱っている物品については、自信を持って安全だという取り組みにしていくことが必要不可欠であるわけであります。
 農産物については、モニタリング検査が重要であることはもちろん、水産物についていえば、漁獲量も多い回遊性の種類もあることから、検査の重要性というものはさらに高いのではないかと考えます。口に入るものが大丈夫なのか、今、漠とした不安が広がっていく中で、普通の市民の方々がガイガー測定器を持って計測をして回るようなことというのは当然起こり得る事態だと思います。出荷する側の信頼を損ねない範囲で、やり方にはこだわりませんが、都民に食品を提供する立場として、検査等の相応の取り組みを行う必要があるのではないでしょうか。
 そこで、ちょっと一点、まず伺っておきたいのは、震災後、一時、一部で放射性物質が検出されたことで、競りで買い手がつかないなど、買い控えや値崩れなどが大変大きな問題となりました。さて、三カ月を越した今、この現状はどのようになっているのでしょうか。お伺いしたいと思います。

〇横山事業部長 四月当初は、今お話にありましたように、福島県ほか被災産地からの入荷物は、量的には大体六割以下でございました。それから、価格的にも大変低い価格であったというふうに考えております。
 その後、いろいろ取り組みもございまして、農産物を例にとれば、市場での主要品目については、現在はほぼ量的には対前年度一〇〇%まで戻しております。ただ、卸売価格、これについては、被災産地の地域や品目にかなりばらつきがございまして、かなり戻してきてはいるんですが、前年度との比較で、おおむね一割から一割五分ぐらい下回っているかなと、そういう状況でございます。

〇山口委員 価格については、まだまだ何ともいえないところもあるんでしょうが、そういった取り扱いについては、誤解や風評というものが払拭をされつつある状況というのは、これは市場にとっても、当然、産地にとっても非常に好ましいことでありますし、こういったことをしっかりと都民の皆様に、また、市場にかかわるすべての皆様にお伝えしていくことこそが、風評被害やさまざまな誤解を解いていく一つのいい例になると思いますので、ぜひともしっかりと伝えていただくことを心がけていただきたいと思います。
 また、市場で取り扱う物品について、自信を持って安全だと、こういえるように、みずからサンプリング検査をするなど、独自の取り組みを行うべきと考えるわけですが、見解を伺いたいと思います。

〇横山事業部長 これまで述べてまいりましたように、原発事故で被災した産地は、国が定めた基準に従って農産物等の検査を行い、その結果をもとにして、市場側が暫定規制値を超える放射性物質が検出された農水産物の入荷を防ぐという体制をとっています。こうした産地側と市場側の連携体制は、時間的にむだがなくて、かつ同一地域の産品をまとめてチェックできることから、食の安全を確保する上で、現在、最も効率的であり、かつ確実なシステムであると考えております。
 特に産地側で行う検査というのは、農産物の生育過程はもちろん、放射性物質の飛散状況、それから農地や水域の汚染状況等、出荷物に関する諸事情を非常に詳しく把握した上でもって、適切に検体を特定して専門機関が検査しているという体制をとっています。
 これに対して、市場側が検査することについては、まず、これまで産地側での検査の実施、それからその検査結果に基づく出荷制限の措置、市場での入荷阻止、そういう一連の仕組みが既に定着しております。加えて、検査の基準を定める国が、卸売市場での検査を求めておりません。そういうことから、あえて市場側が検査する必要性はないと考えております。
 また、仮に卸売市場自体が独自にサンプル検査を行った場合、どうなりますかというと、被災産地とそれ以外の産地を市場取引において区別することになります。さらに、検査結果が判明するまで市場内に荷を留め置けば、鮮度を落とす結果となり、品質や衛生管理に影響が生ずるおそれがあります。
 したがいまして、卸売市場における独自の検査というのは、流通に混乱をもたらすとともに、産地との信頼関係に基づき、現在、せっかく有効に機能しているそういう連携体制さえも損なう可能性があるのではないかと。
 以上から、卸売市場で扱う物品の安全性を確保するためには、現在の国や産地との連携体制を堅持して、検査は産地側の役割とし、卸売市場は、産地側の検査に基づき、暫定規制値を超える放射性物質が検出された農産物の入荷を防ぐ役割を確実に果たしていくことが何よりも重要であると考えております。

〇山口委員 先日の一般質問でも、柳ヶ瀬議員の方からご紹介させていただきましたが、元農林水産省事務次官の崎木氏が委員長を務められて、東京都水産物卸売業者協会会長の伊藤氏もメンバーとなって出された、この日経調の緊急提言の中では、消費者の不安に対応するため、東日本から出荷する水産物の汚染度合いを築地市場など消費地市場でも独自に調査を行い、定期的に情報発信することが必要だと緊急提言としてされているわけであります。各段階での検査は極めて重要なことであると思いますし、これこそが市場の信頼性をより理解し、納得していただく、さらに、不安の払拭には時間と手間がかかるんだということをしっかり伝えられるいい機会であると思ったがゆえにご提案させていただいたわけであります。
 独自の取り組みという観点でいうと、放射能汚染の基準というものを都が独自に設けたらどうかと考えるところもあるわけであります。大気汚染などでは、地域の実情に即して、都は国の基準とは違う基準をつくっているわけであります。現在、国の食品安全委員会において、暫定基準値の見直し作業が進められているわけでありますが、もともと国が求めている基準はシビア過ぎる面もあるのではないでしょうか。場合によっては、都民が本当に安心ができる、リアルなレベルに対して都が根拠をつけることも、私は可能ではないかと考えているぐらいであります。
 先ほどからお話が出ている、出荷する側を信頼して、入荷する側のチェックはなかなかしないというお話ではありますが、市場という特性で考えれば、小売の方々や消費者の方々からすれば、市場から出てきたものを、どこで安心ができるかという同じ立場から考えてみれば、当然、本当に安心かどうかというのは、一カ所だけでなく二重三重に、出荷する側の立場としてきちっとチェックをしてほしいと。これは当然の願いとなると思いますから、私はそういう人たちの気持ちに立って、放射能汚染の問題とは、産地、消費者とともに、この先長くつき合っていかざるを得ないと考えられる、そうである以上、農水産物等の検査について、国や他の自治体に任せるだけではなくて、市場として検査に取り組むことを再考するよう強く求めて、質問を終わりたいと思います。

〇横山事業部長 大変くどいようで申しわけございません。一般論としては、二重チェック、ダブルチェックというのは安心ではないかという考えは確かにございます。ただ、市場というのは、短時間に大量のものを鮮度を落とさないように物流しなきゃいけないという大変大きな使命がございます。その中で、市場ができることを最大限役割を果たし、市場にふさわしくないことは、現在、産地が分担をする、その全体を国が統括しているという、実はそういうシステムをとっております。
 そういうわけでございますから、確かに水産では一時そういう意見があったのかもしれませんが、現在はこのシステムが定着しまして、非常によく動いております。これを例えば崩してしまうと、現在、市場が何とか保っている役割さえも果たせなくなってしまうと、そういうおそれがあります。
 それから、産地との関係で申しますと、産地というのは、市場にとって入荷物を得る一カ所のある場所だけではないんですね。産地にとっても生産物を出す場所だけが市場ではない。双方にこれは、何といいますか、育て、または引き立てながらやってきたという長い経験がございますので、絶対に産地は市場の信頼を失わないように検査をするわけです。また、市場も、産地側の方の信頼を失わない、その努力に報いるために、それを受け入れ、もしくはチェックをしていくという形をとっています。ですから、これはどっちを信用するとかしないとかいう問題じゃなくて、おのおのが適性に従った役割を果たしていくということが、今何よりも重要だと思っております。

〇山口委員 もう質問はいたしませんから意見だけ申し上げますが、そこまで強くおっしゃられるのであれば、どうしてそれが安全なのか、どうしてそれが、市場として信頼してほしいとかということをしっかりと伝えるべきであって、大事なことは、食される方が、扱われる方が、安心して提供ができる、安心して扱えるかどうかということが重要なんです。それを疑ってかかれとか、それをどうやって調べられるかとか、そういうことをいっているのではなくて、一番最初に申し上げた、安全と安心をどのように都民の方々が、全国で、築地を通っていく、さまざまな市場を通っていくものが安心か安全かということが感じられるかどうかということが重要なわけでありますから、そうしなくても安心だ、安全だということを皆さんが誠意を持って伝えていただければそれで十分伝わるわけですから、何もむきになってご答弁をされるよりも、そういうことに尽力していただくように要望して、質問を終わりたいと思います。





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by taku--chan | 2011-10-02 17:48


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