所信の一端をここに記しています。
by taku--chan
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5月のタウンミィーティングの予定。
来月に開催するタウンミーティングのお知らせです。

タウンミーティングとは、地域の皆様との対話集会です。
皆様にご参加いただき、さまざまな課題について意見交換していく場です。

下記の日程で開催いたしますので、ぜひご参加ください!

☆5月9日㈭  19:00~ 玉川区民会館(等々力駅徒歩1分)
☆5月19日㈰ 10:00~ 太子堂区民センター(三軒茶屋駅徒歩3分)
☆5月22日㈬ 19:00~ 烏山区民センター(千歳烏山駅徒歩1分)
☆5月28日㈫ 19:00~ 経堂地区会館(経堂駅徒歩5分)

また、
子育て問題を

保坂展人世田谷区長と語る「世田谷子育てフォーラム」は下記の日程で行います。

☆5月18日㈯ 10:00~ 北沢タウンホール(下北沢駅徒歩3分)

事前の入場料・事前のお申し込みも必要ありません。
ご不明な点は事務所までお問い合わせください。



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by taku--chan | 2013-04-19 14:16
なぜ民主党に?
最近よく聞かれます。
なぜまだ民主党にいるの??

確かに、
民主党は皆様の期待を裏切ったところは多く、
お叱りも、
お怒りも、
また党に対する嫌悪感すらあることも、
十分に分かっています。

しかし、
今ここで逃げたり、ブレたりすることはありません。

今この瞬間を逃れたいためや、
選挙のことだけを考えて政党を選んだり、
変えてしまうことは私は絶対にありません。

今をしのぐための、耳触りのいい政策や、他を批判するだけの
戦略には信念はありません。
まして息が上がって、顎が上がって、
党を変えるということはあってはならないことと思っています。

10年、20年、
さらに次世代に繋いでいく政治を志すならば、
初心にかえり、原点からやり直すことが
正しい道と判断しました。

信念を曲げてしまえば、流されるがままになりかねません。
そこに大義があればですが、
今の私の大義は、
反省を活かすこと、これまでの経験を活かすこと。
その中からできること、やらなければならないことを、
丁寧に一つずつ積みなおしていくことだと思っています。

初心、原点は民主党も間違ってはいなかったと思います。

もう一度、今は無理でも
また注目をいただければと思います。

在野の精神を忘れずに再びがんばります。



区議会議員から数えて15年目の春。

今一度、駅に毎朝立ち、世田谷中を歩き回り、
地域のために、区民のために、
再出発の決意と覚悟をもって都政に挑みます。


どうか、政治活動に改めてご支援を
宜しくお願い申し上げます。

山口 拓


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by taku--chan | 2013-04-18 14:34
山口拓議会活動 (区議会議員編)  ヒストリー②  平成11年10月20日(意見開陳)
山口拓議会活動 (区議会議員編)  ヒストリー②  平成11年10月20日(意見開陳)


○山内彰 議長 次に、五十番山口拓議員。
   〔五十番山口 拓議員登壇〕(拍手)


◆五十番(山口拓 議員) 民主党・無所属クラブを代表いたしまして、平成十年度各会計歳入歳出決算に賛成の立場から、意見、要望を申し上げます。

 まず、このたびの決算審査は、前年度よりも増して厳しい財政状況をどのように解決していくか、財政改革が最も主たるテーマでした。また、さらには来年四月から、いよいよ都区制度改革により各種事業が移管されてくる、介護保険制度もスタートする。また、学校給食の民間委託等、まさに時代の変換期にあわせたさまざまな新しい試みが始まろうとしています。これに対して各会派からも多くの意見、要望が出されました。

 まず、都区制度改革の目玉となる清掃事業の移管につきましては、まずは一部事務組合で包括され、平成十七年度から各区への完全移管ということになりましたが、ごみは区民生活から切っても切れないものであり、リサイクルの必要性、重要性は、区民の関心もますます高まっているところです。さらに充実を期待し、一刻も早く完全自区内処理ができるように、まずは平成十七年度以降からは絶対に世田谷区独自で清掃事業の責務を果たせるように働きかけ、また、区内でも努力を重ねていただきたいと思います。

 介護保険制度につきましては、この十月から介護認定審査判定がスタートし、まさにいよいよという感じがしますが、まだまだ残る財源の問題、サービス水準の問題などが残っております。問題の解決と区民の負担を減らす努力をさらにしていただくよう、もう時間も限られているわけですから、急務として、さらに検討、準備を進めていただくよう要望いたします。

 また、子供を取り巻く問題としてチャイルドシートの問題について触れておきたいと思います。先日の質疑の
中で、チャイルドシートに対して区からの助成ないし貸し出しを求める要望がございましたが、この要望の問題点は、車を持つ人、さらに小さな子供のいる家庭となれば限られているという点です。一部のために特定の補助、またはそれに類することをするというのは、車が買える家庭ではなくて、本当に不自由、不足を強いられている家庭、個人にされるべきであります。よって慎重に検討をしていただきたいと思います。

 また、女性の社会進出による保育待機児ゼロの取り組みが急がれますが、最近は短時間パート、文化活動や通院などで、一時保育への要望も高まっています。これら多様化する保育需要にこたえるため、保育園等の増設はもとより、一時保育等を含めて早期の対応を検討していただきたいと思います。

 いよいよ節目の二〇〇〇年を迎えます。会派として、たびたび二〇〇〇年問題、危機管理体制の強化について質問、意見を述べてまいりましたが、いよいよ目前、もう一度区民の安全のために、区としてもう一度の確認と、また区民の皆様、事業者に対して、確認、対策を働きかけていただきますよう要望いたします。

 トルコ、台湾、ギリシャで発生をした一連の大地震は、いつ起きても不思議ではないと言われる東京直下型地震への不安を増長させています。阪神・淡路大震災の教訓を踏まえた取り組みをより強固なものにするためにも、下馬の防災職員宿舎の来年度の予算化と、休日、夜間を含め管理職の常駐体制の整備、さらには区独自の震災予防条例等についても、検討だけに終わらせず、早期に制定をしていただきたいと思います。

 さて、議員定数の削減の発言もいろいろなされました。安易に議員定数を削減することは議会の力を低下させることになりますから、反対であります。行政改革と一連して議論がなされてきましたが、議会は立法府であり、行政ではないのですから、議員の定数を行革の対象として論ずることは間違いだと思います。議会等で検討組織をつくり、そこで議論することはやぶさかではありません。行革の対象として議員定数を削減することには反対をいたします。

 いろいろ申し上げてまいりましたが、多様化、複雑化していく区の施策に対して、区民の皆様に一層の理解、協力を得るように、再度、広報ほか伝達の徹底、研究、工夫をしていただきたいと思います。すべてを実現、実行していくためには、八十万人区民、区長、行政、もちろん議会もそうですが、すべての各機関の結束、協力が不可欠であります。この決算審査の中から出ました意見、要望をしっかりと踏まえ、何事に対しても区民の意見を十分に尊重していただきたいと思います。

 区長を筆頭に職員一丸となって、これまで以上にむだを省いて、できるところは民間委託をして、やるべきところは大胆な改革を進めていただくことを要望いたしまして、民主党・無所属クラブの賛成の立場から、意見、要望とさせていただきます。(拍手)


○山内彰 議長 以上で山口拓議員の意見は終わりました。






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by taku--chan | 2013-04-07 17:41
山口拓議会活動 (区議会議員編)  ヒストリー①
山口拓議会活動 (区議会議員編)  ヒストリー①  平成11年06月15日(一般質問)


◆五十番(山口拓 議員) 民主党・無所属クラブの山口拓でございます。初めての一般質問でございます。お手柔らかによろしくお願いいたします。
 東京都内の中でも一番人気のある町が世田谷区です。ある出版社の調査によれば、十代、二十代を初めとして、下北沢、三軒茶屋、成城学園を筆頭に、住みたい町、毎年一位であります。これからの世田谷区は、あらゆる面で住みたい町から、さらに住み続けたい町に変えていかなくてはいけないときを迎えていると感じます。

 さて、少子化と言われている中で、また不景気、不況が続く中で、子供を二人、三人とふやす家庭が本当に減りました。人気のある世田谷区でも例外ではありません。同世代の一人として、私の第一の政策として提言をさせていただきます。

 どうしてもひとり暮らしや結婚直後の家庭においては、住居にお金をかけられない、部屋に余裕を持つことができないなど、少子化に向かっていく原因がさまざまある中で、子育てにお金が回らないという現状が一番の理由として挙げられるように感じます。世田谷区としてこの現状を十分に把握し、安心して子育てができるように支援をしていく必要があるのではないでしょうか。私は、今すぐということだけではなく、十年、二十年後の世田谷の将来を真剣に考えているのです。子育てには、教育をする人や地域の触れ合いなど、必要なことはたくさんありますが、やっぱり必要なものとしてお金の問題があります。

 そこで、私は世田谷区独自の子育て支援資金制度の新設を提案いたします。現在、児童手当特例給付により、新生児が産まれると、収入に応じて一カ月当たり二人目まで五千円、三人目から一万円の助成金が国から給付されます。また、世田谷区児童手当により、三人目以降の子供に限り、三歳以上七歳未満の場合、一カ月一万円が支給されています。しかしながら、このご時世でこの金額では、とても子育てに必要な額とは言えません。しかも、支給対象が三歳未満ですから、さらにお金のかかる時期には、その援助すらなくなるのです。

 現在の児童手当特例給付を受けるに当たっては収入制限もあります。平成十一年一月現在で三歳未満の子供が一万六千七百五十人いますが、現在、給付を受けている数がおよそ四分の一しかいないというのが現状です。ここで、この児童手当特例給付だけではなくて、世田谷区からも六歳未満の子供のいる家庭に同時に子育て支援資金制度として支援をしていくのです。収入に関係なく、一人当たり一年間十万円の支援をします。二人産まれれば二十万円、三人産まれれば三十万円ということになります。この支援をすることで出生率を高め、子供を育てる環境を整えていくことができるのです。

 平成十一年六月現在、区内の六歳未満の子供は三万三千二百七十一人います。当然、子育て支援資金制度を実行していくためには三十三億二千七百十万円の財源を確保しなくてはいけません。例えば、先日オープンしました千歳温水プールの改修工事にかかった経費が三十三億六千百六十八万三千円だそうです。これとそう違わない金額で実行可能なのです。これらが必要ないというわけではありません。行革を必要としている中で、もう一度生きた税金の使い道ということを検討する必要があるのではないでしょうかということです。東京でこの世田谷区が先鞭をつけたらいかがでしょうか。

 私もまだ二十六歳です。これから世田谷区で家庭を持ち、子供を育て、生涯を世田谷で過ごしていきたいと思っています。実は、私も近々結婚をする予定であります。何も自分の子供が産まれるまでにこの制度ができればいいと思っているわけではありませんが、この子育て支援制度が実現をしたならば、私の家庭でも、きっと何人でも子供を産みたいと思うでしょう。これからの世田谷を支えていく、これからの世田谷の主役となっていく子供たちをふやしていく、世田谷の未来のためにも、まずこの制度の準備委員会を設立し、金額、給付方法を含め、早急に前向きに検討、実現をしていただきたいものと考え、提案をいたします。また、この提案に対し、区長は実情を踏まえてどのようにお考えか、お聞かせをいただきたいと存じます。

 もう一点、清掃・リサイクルについて質問、要請をさせていただきます。

 来年四月には都区制度改革により三十八の事業が移転をしてきます。もう十カ月後のことです。その中でも最も重要であり、区民の関心も高い清掃事業の移管が含まれています。現在の計画では、週三回の燃えるごみの収集を二回に減らし、一回を分別収集の日とする計画のようです。この収集に当たっては、時期を見て民間委託をすることによって、まずコストを下げる必要があるのではないでしょうか。コストを下げることで、世田谷区だけでも将来的に民間のごみまで有料化しなくてはいけなくなるような事態を絶対に防ぎたいものです。

 ここでもう一つ提案をさせていただきます。

 これから先、民間委託をしていくに当たって、一部からでも夜間収集に切りかえていただけるよう検討していただくことを提案いたします。当然、近隣に対する騒音等の十分な配慮を慎重にしなくてはいけませんが、夜間収集をすることで、渋滞回避により収集時間の短縮ができます。また、カラスの問題、景観の問題、朝、ごみを見ながら通勤、通学をしなくて済むのです。いずれ全部夜間収集を求めていきたいところですが、まず民間委託をしていけるところから夜間収集にしていただきたいとご提案を申し上げます。そこに、さらに徹底した分別収集をすることで、リサイクルを充実させるのです。

 私は、ここに行政、事業者、区民が一体となって取り組む世田谷総合リサイクルを確立させ、自区内処理を実現していくことを提案いたします。ごみをこれまでのごみという概念から、資源であるという意識を区全体にしっかりと定着させ、区の新しい事業として確立させていかなくてはいけません。技術革新も、まさに日進月歩で開発が進んでいます。必要経費もその資源から生み出せるぐらい、リサイクル事業として充実をさせていく必要があるのではないでしょうか。この世田谷総合リサイクルが実行される暁には、区民の皆様に、より理解とわかりやすさを提供していただけるようにしていただきたいです。
 最後に、もう一点提案をさせていただきます。多少予算がかかることですが、ただし、これは生きた税金の使い方だと私は確信をしております。

 ご家庭に再生紙を使ってごみの収集日程と区の年間行事を入れたカレンダーをつくり、配布をするというものです。そのカレンダーを見れば、ごみの年間収集予定も、区の年間行事予定、また区の出張所や区の行政諸部、警察・消防署、エフエム世田谷の周波数など、緊急災害時の連絡先も載っている、これ一つあれば世田谷区の大まかなことはわかるといった、便利なカレンダーをつくって配布してはいかがでしょうか。私が友人に見積もってもらったところ、約八十万部をつくったとしても三百八十万円ぐらいでできるそうです。ぜひ三十八万三千六百五十ある各世帯と、会社、事業所、学校等に配布をしていただきたいと思います。

 これらは、私の政策のほんの一部を開陳させていただきましたが、この不景気、不況の時代と言われる今こそ、必要なことには十分に予算をとり、必要のないことには勇気を持って予算をカットしていく、こんな英断と予算措置のめり張りが必要だと考えます。ぜひ二十四年の大場区政の集大成として区長が取り組まれる決意のほどを、明確なお言葉としてお聞かせをいただきたいと存じます。

 以上、私、山口拓の初めての一般質問とさせていただきます。いろいろ提案を初め申し上げましたが、まだまだ若輩の二十六歳でございます。区議会の諸先輩方、また理事者の皆様にご指導、ご教授を賜りながら頑張ってまいる所存であります。
 以上で壇上からの質問を終わらせていただきます。



◎川瀬 助役 清掃・リサイクル関連で、夜間収集のご質問がございました。

 清掃事業は区民の日常生活に密着した事業でございます。しかしながら、区にとっては、これまでに経験のない事業でもあります。区への移管に伴いまして、区民、事業者の生活に混乱を来さないように、四月一日に事業を円滑に移管するための準備に全力を挙げているところでございます。

 ご指摘のごみの夜間収集につきましては、美観や衛生面での効果が期待される一方で、夜間の収集作業に伴う騒音とか、収集コストのアップという課題があるようでございます。また、これまでの収集方法や清掃工場での処理システムを大きく変えなければならないという問題もございます。このようなことから、東京都では夜間収集の実施に当たっての問題点を探るために、繁華街でのごみ排出状況の調査に着手しております。移管後の夜間収集につきましては、ただいま申し上げたような諸問題もございますし、清掃工場の事務を担います一部事務組合との関連の問題も出てまいります。宿題として今後検討させていただきたいと存じます。


◎櫻田 保健福祉部長 子育て支援資金制度の新設についてお尋ねがございました。

 ご案内のとおり、世田谷区の合計特殊出生率は既に〇・八人台に落ち込んでおりまして、将来の社会保障、あるいはその他の諸制度を維持していくためには、非常に厳しい状況にあると懸念をいたしているところ
でございます。

 こうした背景から、世田谷区は、かねてから若いご夫婦が安心して世田谷区の中で子供さんを産み育てられる環境をつくるように、例えば児童館、学童クラブ、そしてBOP、そして、ことしからの新BOPと、多くの事業を手がけてまいりました。そして、最近に至りまして、保育サービス待機児ゼロを目指さしてその充実を図るとともに、昨年九月には世田谷区独自の児童手当を創設し、また、本年一月からは乳幼児医療助成による所得制限の撤廃を図りまして、全員にこの医療制度が受けられるようにするなど、子育て支援対策の充実を図ってまいったところでございます。

 ご提案の子育て支援資金制度の新設は貴重なご提案と考えておりますが、現下の財政状況等を踏まえますと、厳しい状況にあるものと考えております。今後の子育て支援対策全般の中で検討させていただきたいと思います。

 以上でございます。


◎池田 清掃事業移管準備室長 私からは、分別収集について、ごみカレンダー等を利用して区民への周知、徹底をということについて答弁させていただきます。

 平成十二年度からは清掃・リサイクル事業を一体的に区が実施することとなります。ごみ収集に際しては可燃ごみ、不燃ごみの分別が、古紙、缶、瓶などの資源物の収集に際しては品目ごとに、きちんと決められた時間に決められた場所に出していただくことが清掃・リサイクル事業の基本となります。したがいまして、分別収集の内容について十分に区民の方にご理解いただくことが必要となります。ご提案のごみカレンダーの配布等、先進自治体の情報等も参考にして、効果的な区民周知の方法を検討してまいります。

 いずれにいたしましても、これら清掃・リサイクル事業の展開に当たっては、きめ細かなPRを行ってまいることといたしたいと考えております。
 以上でございます。


◆五十番(山口拓 議員) 答弁ありがとうございました。
 清掃・リサイクル事業に関しましては、ぜひ前向きに検討して、実行に移していただきたいと思っております。

 また、子育て支援資金制度に関しましてでございますが、私は近所の子供たちと毎年サケの放流に多摩川に参ります。そこで、コップに入れたサケの稚魚を川に流しながら、きっとサケは元気に川に帰ってきてくれるだろうけれども、税金を納めてくれないだろうなと。子供は元気に世田谷に帰ってくれば、いずれ税金を納めてくれるわけですから、どうか意義のある三十三億二千七百十万円だと思って、実行していただきたいと思います。
 以上で質問を終わります。








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by taku--chan | 2013-04-06 17:21
テレビ出演しました。
MXテレビの東京都議会の広報番組『都議会の焦点』
予算特別委員会の特集に出演しました。

その際に発言した内容です!




 猪瀬知事のもとで最初に編成された25年度予算案は、東京都の不安定な税収構造と将来の財政負担を考慮した、総じて、堅実な予算案であると考えます。
都議会民主党が重点的に要望した施策については、一般歳出の増を上回る前年度比8.1%増の約6,144億円が確保されました。
防災対策における不燃化特区制度や非構造部材の耐震化、帰宅困難者対策、エネルギー対策としてスマートエネルギー都市の推進、中小企業制度融資の拡充、若年者雇用の充実、いじめ対策としてカウンセラーの公立学校全校配置、保育所など子育て環境の整備、自殺総合対策の推進など、喫緊の課題に対応した予算が計上されていることは評価したいと思います。

 一方、予算案の目的別内訳では、「福祉と保健」の分野が初めて1兆円を超え、構成比も分野別のトップとなる22.2%に達しています。これは、施策の充実に加えて、高齢化の進展によるの影響が大きく、社会保障関係費などの支出は、今後も、ますます増大するものと考えます。
 こうした認識のもと、予算特別委員会では、がん対策の推進や生活習慣の改善、救急医療の充実、医療と介護の連携など、さまざまな課題について議論を深めていきたいと考えます。
 特に、都議会民主党は、今定例会に「東京都がん対策推進条例」を議員提案しています。
 東京のがん死亡率は全国平均よりも高く、検診受診率も3割台に低迷しており、今回の条例で、すべての都民が、がんについて学び、考え、自ら予防と早期発見につながる行動を率先してとれるような機会を作りたいと思っています。
 そして、がんにかかっても、適切な医療を選び、苦痛を軽減し、住み慣れた地域で良質な医療が受けられるよう、がん対策を一段と加速し、拡充していきたいと考えています。
 そのためにも、大いに議論し、条例制定を目指して全力をあげて行きます。

 また、東京の魅力と競争力を高めていくためには、アジアヘッドクオーター特区による外国企業の誘致を促進するとともに、東京のまちづくりにも取り組んでいく必要があります。
 加えて、骨格幹線道路の整備や国際戦略港湾としての港湾機能の強化を図るとともに、羽田空港の活用をはじめ、羽田へのアクセス向上のための海上交通の整備、みどりのネットワークの形成についても質していく予定です。
 
 さらに、2020年東京オリンピック招致では、3月4日から7日の日程で、IOCの評価委員が来日しましたが、その際の感触などを踏まえ、今後の招致活動にさらに弾みをつけていければと考えています。

 そのほか、予算特別委員会では、雇用や教育などのテーマについても時間を割いて、質問していく予定です。
 私たち都議会民主党は、「生活者」「納税者」「消費者」「働く者」の立場に立って、引き続き、都政改革に取り組んでいく所存です。
 都民の皆さまのご理解とご協力を心よりお願い申し上げます。





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by taku--chan | 2013-04-05 16:44
都議会山口拓 一般質問(オリンピック招致編)
〇七十六番(山口拓君)

 次に、二〇二〇年オリンピック・パラリンピック招致について伺います。

 IOCによる支持率調査は、ことしの一月前後に行われると見込まれています。この調査結果は、七月のIOC評価委員会のレポートの提示まで公表されませんが、最近のメディアによる独自の支持率調査や、招致活動を取り上げる報道内容などを見ると、確かな追い風が吹いていると考えています。

 これまでの間、私たち都議会民主党としても、招致議員連盟での全国行脚に始まり、個々の議員活動のさまざまな場面において、日本を元気にしようというメッセージを発信し、懸命な招致活動を展開してきた中で、順風吹くこの状況下にあることは大変な喜びを感じているところであります。

 国内で盛り上がってきた招致機運をIOCへ確実にアピールするためには、今後もより一層都民、国民の関心や支持を高めていく必要があると考えます。

 そこで、九月の開催都市決定に至るまでの都民の支持率獲得について、都の見解を伺います。

 去る一月七日、東京は、IOC本部に立候補ファイルを提出いたしました。既に東京の開催計画そのものや運営能力については高く評価されていますが、今後は、二〇二〇年東京大会の魅力的なイメージを都民に共有してもらい、さらに招致機運を盛り上げていく必要があります。

 昨年のロンドン大会では、オリンピックと並行し、コンサートや映画、演劇、アートエキシビションなど多彩な文化イベントを催すカルチュラル・オリンピアード、ロンドン二〇一二フェスティバルが英国全土で行われ、大きな盛り上がりを見せました。

 東京は、日本古来の伝統文化や、ファッション、アニメに代表される現代文化が調和した都市です。東京に招致が決まれば、ロンドン大会のように、東京の魅力を生かした多彩で大規模な文化芸術イベントを文化五輪として開催し、多くの都民、国民が文化芸術のすばらしさに触れ、改めて日本のよさを実感してもらうことで、日本人の誇りや自信につなげられるのではないでしょうか。

 そして、海外からの選手や観客にも、東京、日本の文化の魅力に触れてもらい、また、東京や日本を訪れたくなるような観光施策にもつながるのではないかと考えます。また、これらを国内でアピールすれば、招致機運の醸成にもつながるのではと考えます。

 こうしたことを踏まえ、二〇二〇年東京大会を一層魅力的なものとするために、東京ならではの強みを生かした取り組みを行っていくべきと考えますが、見解を伺います。

 以上で壇上からの質問を終わります。(拍手)



〇スポーツ振興局長(細井優君) 

 オリンピック・パラリンピック招致に係ります二点の質問にお答え申し上げます。

 まず、開催都市決定に至るまでの都民の支持獲得についてでございます。
 これまでも、都民、国民から幅広い支持を得るために、例えば鉄道機関の協力による駅構内や車内でのポスターの掲出など、精力的なPR活動に取り組んでまいりました。また、ロンドン・オリンピックでの日本選手団の活躍等もありまして、ことし一月に招致委員会が行った調査では、七三%の支持率を得ました。

 今後は、評価委員会の来日に合わせた競技会場や街路灯へのフラッグ等の掲出による効果的な雰囲気の創出や、開催都市決定前の節目及び決定当日におけるイベントの開催、さらには、地域や大学、企業などと連携した盛り上げを実施してまいります。

 今後も、招致をかち取るまであらゆる機会をとらえて、都民の招致機運の盛り上げを図ってまいります。

 次に、二〇二〇年大会を魅力的なものにする取り組みについてでございます。
 東京は、世界で最も先進的で安全であるとともに、伝統と現代性が融合した、たぐいまれな都市でございます。こうした強みを持つ東京の中心で開催する二〇二〇年大会は、スポーツに加えて、文化やエンターテインメントの要素を盛り込み、都市の隅々に至るまで大会の雰囲気を共有できるダイナミックな祭典といたします。

 具体的には、都内の複数の公園に大型スクリーンを設け、観戦チケットを持たない人も大会の雰囲気を楽しめるライブサイトを設置し、競技の中継に加え、音楽イベントや演劇も開催することで、すべての人に感動を共有できるようにいたします。競技会場と最寄り駅との間には、彫刻や音楽、ストリートパフォーマンスなどによって、会場までの道のりを盛り上げるファントレイルを設置いたします。

 このように、開催期間中は都市全体が一体となり、東京に集うだれもが大会の雰囲気を楽しめる祭典としていくように考えております。




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by taku--chan | 2013-04-04 17:33
山口拓都議会 一般質問(救命救急搬送編)
〇七十六番(山口拓君) 

 次に、救命救急搬送について伺います。

 都は、平成二十一年から、救急医療の東京ルールを開始いたしました。東京ルールIは、救急患者を迅速に病院に搬送するため、地域の救急医療機関が互いに協力連携して救急患者を受け入れるものです。

 救急車が搬送先を決めることが困難な患者が発生した場合に、その受け入れ調整を行う東京都地域救急医療センターは、現在都内に七十八病院設置されています。救急搬送患者全体に占める東京ルール対象患者の発生割合は、現在約二%であり、全国平均は六%程度といわれていることと比較すると、東京ルールは取り組みの成果を着実に上げていることがうかがえます。

 一方、東京消防庁の統計資料を見ると、ここ数年、救急搬送件数が急増しており、平成二十一年の出場件数が六十五万五千六百三十一件だったのに対し、平成二十三年度では七十二万四千四百三十六件と、わずか三年で六万八千八百五件もふえてしまっています。中でも、高齢者人口の増加に伴い、高齢者の搬送件数は著しく増加をしています。

 また、東京の救急車の搬送時間は、平成二十三年度で五十三分と、依然として全国一搬送時間のかかる状態が続いています。特に深刻なのは、高齢者が救急車を呼んだ場合、自分の症状を救急隊にうまく伝えられないことや、身の回りの支度に時間がかかることもあり、搬送時間が長くなる傾向にあります。しかしながら、救急患者の搬送時間が長くてもいいことにはなりません。

 そこでまず、都は搬送時間が長い原因をどのように分析をしているのか、見解を伺います。

 東京都は、道が狭く、道路が渋滞をしている、高層マンションが多いなど、患者を運びにくい条件がそろっています。しかし、救急車で運ばれる患者や家族は、一刻も早く病院で治療を受けたいと、だれもが願っているはずです。また、運んでいる救急隊も、早く病院で治療を受けてもらいたいと、努力をしているはずであります。

 そこで、搬送時間の短縮に向け、救急医療体制の充実強化が必要と考えますが、都の見解を伺います。

 救急搬送時間の短縮には、搬送件数そのものを減らす必要があります。救急搬送患者全体に占める軽症患者の割合は減少傾向にはあるものの、依然として五割を超えています。軽症患者が、皆必ずしも救急要請を必要としない人ではありませんし、結果、軽症であればこしたことはありません。しかし、救急車の台数は限られており、さきに述べたような現状につながっていることは事実です。さらに高齢化が急速に進展をしていく中にあっても、重症の患者を迅速かつ確実に搬送しなければなりません。そのためには、不要不急な場合は救急車を利用しないよう、しっかりと都民一人一人が認識をし、社会全体で救急医療を支えていく必要があります。

 そこで、救急車の適正利用に向けた都の取り組みについて、見解を伺います。

〇福祉保健局長(川澄俊文君)
 山口拓議員の一般質問にお答えいたします。


 次に、救急搬送時間についてでありますが、都がこれまで実施した救急搬送実態調査結果では、患者の背景や救急隊の活動環境が救急搬送時間に影響を及ぼすことが改めて明らかになりました。主な要因として、患者の背景では、ひとり暮らし、精神疾患、泥酔状態などが、救急隊の活動環境では、医療機関における院内調整や患者、家族への説明などが挙げられております。また、高齢者や中等症患者の搬送時間が平均と比べ長く、これらの患者の全体に占める割合が増加していることが、搬送時間延伸の原因と考えております。

 次に、救急搬送時間の短縮に向けた取り組みについてでありますが、都は、救急医療を取り巻く環境の変化を踏まえ、昨年七月、救急医療対策協議会に対し、社会構造の変化に対応する都の救急医療体制のあり方について諮問を行いました。協議会では、二次救急医療体制の見直しに焦点を当てて議論しており、その中で搬送時間の短縮についても課題の一つとして取り上げているところでございます。

 今後、協議会答申を踏まえながら、関係機関とも連携し、救急搬送時間の短縮に向けた検討を進めてまいります。

 最後に、救急車の適正利用についてでありますが、救急医療の東京ルールでは、救急医療への都民の理解と参画を定めており、救急の日のイベントなどを通じて、救急車の適正利用や、救急車を呼ぶべきか迷ったときに相談する東京消防庁救急相談センター、シャープ七一一九の利用などについて普及啓発を行っております。こうしたことにより、救急搬送患者に占める軽症患者の割合は減少しており、また、シャープ七一一九の相談実績も、平成二十一年の五万三千件から、平成二十三年には七万九千件と、大幅に増加しております。

 今後とも、限られた社会資源である救急医療を守るため、区市町村や東京都医師会、東京消防庁と連携しながら、東京ルールの普及啓発に努めてまいります。
  



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by taku--chan | 2013-04-03 17:27
山口拓 都議会 一般質問(母子生活支援施設編)
〇七十六番(山口拓君)

 次に、母子生活支援施設について伺います。

 戦前に創設された施設は、当初、戦争で夫を亡くした母子への低所得対策、住宅対策としての機能を担っていましたが、現在では、DV被害や児童虐待などさまざまな生活課題のある世帯の利用が多数を占めるようになってきたことから、高い専門性を持った職員による二十四時間対応の支援が必要となっています。

 施設運営費は、民間施設の場合、国と都、区が分担をし、内訳は事務費と事業費から成っています。事務費は、利用定員に応じて支払うことが原則ですが、例外として、利用数と定員数には一〇%以上の開きを認めないこととし、暫定定員を設け、その状態が継続した施設に対し定員削減を求めることにしています。

 先日、私は世田谷区内のある母子生活施設を訪問し、施設長の切実な話を伺いました。話によれば、昨年八月、世田谷区がこの施設を訪問し、暫定定員制度の説明を行いました。世田谷区は、事業費を昨年度、五千七百二十二万余円支払い、今年度も同額を支払うこととしている。しかし、ここ三年、定員割れを起こしていることから暫定定員となり、年度末に一千七百五十九万余円の返還を求めることとなるとのことでありました。

 しかし、施設への入所は、申し込みから入所の決定まで、区の福祉事務所が行います。つまり、この施設が定員割れを起こしていることの原因は施設には全くなく、施設長以下、職員が一丸となって利用者の処遇に取り組んだ結果、自立して施設を退所する利用者が出たことから起きたものです。母子家庭の自立に向け励めば励むほど、施設運営が困難になるこの暫定定員制度を何とかしてほしいと施設長は訴えられていました。暫定定員制度は母子家庭の自立を全く考慮しない制度であると断ぜざるを得ません。

 施設を利用している母親が職を得て経済的に自立し、施設を去ることになれば、施設利用者は一名減となります。自立する母親の数がふえ、新たな利用者があらわれなければ、施設運営は困難をきわめるです。

 福祉は人なりといわれるように、福祉に従事する良質な職員によって、要援護者である母子生活支援施設利用者の自立は進むものと考えます。施設安定の意味でも、入所決定権限のある区の福祉事務所が、支援の必要な母子を適切に入所させ、施設の職員が暫定定員などの経営上の不安なく、ケアに専念できるように強く願うものです。

 児童虐待や配偶者暴力などが増加する中、母子生活支援施設が必要とする方がふえると考えるため、都としても、区が措置した入所者の自立が進むよう、施設のケアの充実に向け取り組むべきと考えます。また、せっかく専門知識と経験のある施設ですから、地域に対してもその機能が十分発揮されるよう望むところであります。

 そこで、母子生活支援施設について、入所者へのケアの充実や、その機能の地域での活用が必要と考えますが、都の見解を伺います。

 また、施設の職員の方々の努力により、無事に施設を退所し、地域生活に移行した後も、安定した生活を継続していくことは相当困難が伴うかと思います。

 そこで、都は施設を退所する方に対してどのような支援を行っているのでしょうか、見解を伺います。


〇福祉保健局長(川澄俊文君) 

山口拓議員の一般質問にお答えいたします。 

 次に、母子生活支援施設のケアの充実等についてでありますが、母子生活支援施設は、経済的困窮などさまざまな課題を抱える母子の生活の安定と自立に向けて、子育てや就労など生活全般にわたって支援を行っております。

 入所者の中には、配偶者暴力や児童虐待などの被害を受けた者も多く、心理面でのきめ細かいケアを行う必要があることから、都は、心理相談や職員の資質向上などに取り組む施設に対して独自に補助を行い、利用者に対するケアの充実を図っております。また、入所者以外でも支援が必要な母子を短期に受け入れ、家事援助サービスを提供するなど、施設を活用した取り組みにつきましても、都は独自の補助制度により支援をしているところでございます。

 次に、施設の利用者の自立に向けた支援についてでありますが、母子が施設を退所して地域の中で安定した生活を送るためには、入所中から自立に向けた準備を支援するとともに、退所後のアフターケアを適切に行うことが重要であります。このため、都は、就職先の開拓などの就労支援、施設退所後の住宅確保の際の身元保証、金銭管理など生活全般にわたる相談支援など、施設が行う取り組みを独自の補助により支援しております。

 今後とも、利用者の自立に向けた母子生活支援施設のさまざまな取り組みを支援してまいります。


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by taku--chan | 2013-04-02 17:24
都議会での一般質問(保育編)
〇七十六番(山口拓君)
 
まず、保育施策の充実について伺います。

 都内保育園の待機児問題は年々深刻化し、七千人を超えました。この問題を解消するためには、保護者の就労形態の多様化など社会環境の変化を踏まえて、多様な保育サービスを展開していく必要があります。
 中でも、サービス業などで休日も働かなければならない保護者にとって、休日保育の必要性は高く、拡充に向けて取り組むべきと考えますが、都の見解を伺います。

 この時期、認可保育所の四月入所の決定通知が届くころですが、私の地元世田谷区でも非常に厳しい状況にあります。中でも、早生まれの子どもが最も厳しい状況に置かれています。四月入所の締め切りは十二月に終わってしまう場合が多く、早生まれの子どもは四月保育の申し込みができません。保育所入所は四月にほぼ埋まり、年度途中からは限られた枠しか残されておらず、保育を利用することができません。

 そこで、早生まれの子どもが利用しやすくなるような取り組みを行うべきと考えますが、都の見解を伺います。

 一例ですが、東京都は、東京都児童福祉施設の設備及び運営の基準に関する条例が定められ、対象となる十五区九市においては、年度途中におけるゼロ、一歳児の乳児室、匍匐室の面積は弾力化できるにもかかわらず、全く活用されていないのが現状であります。

 あらゆる手段を尽くさなければ保育園の待機児問題を解決することはできません。都の積極的な働きかけを期待し、次の質問に移ります。

 大都市特有の保育ニーズに対応するため、都が独自に創設した認証保育所は、待機児童の九割を占めるゼロ歳から二歳までの低年齢児を定員の半分以上とするなど、待機児対策として極めて有効です。

 国は、認証保育所の実績を認めず、早ければ平成二十七年四月から本格施行される子ども・子育て新制度においても、認証保育所が正式に位置づけられるかは不透明な状況ですが、都の保育施策の重要な柱である認証保育所を引き続き積極的に推進していくことが重要と考えます。

 保育サービスのさらなる拡充を図るために、都は国に対し、認証保育所を新制度に位置づけるよう、強く求めていく必要があると考えますが、所見を伺います。

 次に、学童保育について伺います。

 現在の保育園利用の実態や、今後さらに利用者がふえるならば、いわゆる小一の壁が深刻な課題となります。今後、放課後対策である学童クラブについて、都としてどのようにとらえ、具体的に対応していくのか、今から示していく必要があるのではないでしょうか。見解を伺います。



以降答弁となります。


〇福祉保健局長(川澄俊文君)

 山口拓議員の一般質問にお答えいたします。九点の質問でございます。
 まず、休日保育の拡充についてでありますが、サービス業など、日曜や祝日に就労している保護者に対して保育サービスを提供するため、都はこれまでも、区市町村が認可保育所や認証保育所などを活用して行う休日保育事業を、保育対策等促進事業や子育て推進交付金により支援しており、今年度は、二十四区市が六十二カ所で休日保育事業を実施しております。

 今後とも、区市町村に対し、休日保育事業の拡充を働きかけてまいります。
 次に、早生まれの子どもの保育サービスについてでありますが、早生まれの子どもが保育サービスを利用しやすくするためには、ゼロ歳児を初めとした低年齢児の定員の拡充に加え、年度途中の入所に柔軟に対応することが必要であります。

 現在、都内におけるゼロ歳児保育の実施率は、認証保育所は一〇〇%であるのに対し、認可保育所の実施率は七九%となっており、都は、待機児童解消区市町村支援事業により、三歳未満児の定員拡充に積極的に取り組む区市町村への支援を強化してまいります。また、年度途中の弾力的な受け入れについても、区市町村の取り組みを支援してまいります。

 次に、認証保育所についてでありますが、大都市特有の保育ニーズにこたえる認証保育所は、平成十三年度の制度創設以来、着実に増加し、本年二月一日現在、六百六十六カ所、定員は二万二千人を超えております。都はこれまで、認証保育所を国の制度に位置づけ、十分な財源措置を講じるよう要求してきましたが、国はいまだに認証保育所の実績を認めておりません。待機児童の多くを占める低年齢児を中心に受け入れ、育児休業明けなど、年度途中の入所ニーズにも柔軟に対応している認証保育所は、都の保育施策の重要な柱の一つであります。

 都は、認証保育所が新たな子ども・子育て制度の中に位置づけられるよう、引き続き国に強く求めてまいります。

 次に、学童クラブについてでありますが、現在の学童クラブには、保育所で利用していた時間延長サービスが小学校入学後に受けられなくなる、いわゆる小一の壁の問題があります。このため、都は平成二十二年度から、民間事業者が運営するクラブを対象に、午後七時までの開所や、保育士等の資格を有する指導員の配置などを条件とした都型学童クラブ事業を開始し、現在十八区市で百六十を超えるクラブが事業を実施しております。

 今後、区市町村に対しては、公営のクラブを含め、開所時間の延長を一層働きかけ、児童が安心・安全に放課後を過ごすことができる学童クラブの確保に努めてまいります。
 


 
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by taku--chan | 2013-04-01 17:21


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